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世間ではオリンピック真っ只中ですが、2019年卒のみなさんの中には、本格的に就職活動モードに切り替えた方や、早くも選考に進んでいるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
面接に参加し始めている方がこの時期に悩む質問のひとつが「最近気になった時事問題やニュースはありますか？」です。
いざ聞かれたときにあなたは何と答えますか？もし集団面接で他の就活生と回答がかぶってしまい、何人もオリンピックの話題が続いてしまったら少し気まずい思いをしてしまうかも……。
そういった事態に陥らないために、今回は2018年(平成30年)に起こるニュースやトピックスをまとめてみました。

◎2017年ニュースまとめはこちら
時事問題対策におすすめ／社会・スポーツ・経済……から 2017年を先取りしよう！

  2018年の注目すべきニュース

▼国内ニュース
平成最後の年、新元号も発表される
ちなみに「平成」の由来は、「『史記』五帝本紀の「内平外成（内平かに外成る）」、『書経』大禹謨の「地平天成（地平かに天成る）」から来ており、「内外、天地とも平和が達成される」」とされています。

自民党総裁選（9月）
日本銀行 黒田総裁 任期満了（4月）
日本のリーダー格の任期満了が重なる年。日本銀行に関しては黒田総裁の続投に向け再任案が出ていますが、経済政策や金融施策など、経済が大きく動く年になりそうです。

住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行へ（6月）
民泊とは、従来の旅館業法で定める4つの営業形態(ホテル・旅館・簡易宿泊所・下宿)などを除く宿泊サービスのこと。訪日外国人旅行者の増加に伴い年々利用が増えてきました。
しかし民泊は旅館業法のような法律に該当せず、これまで法による規制がなかったことや、ホスト不在(建物だけを提供)するタイプが流行したため、ごみ捨て・騒音など近隣トラブルなどの問題も発生していました。

今後も訪日外国人旅行者が増加することで更に普及することを考慮し法整備されることになりました。

【民泊新法の概要】
・住宅宿泊事業を行うためには都道府県知事への届出が必要に
・人を泊める宿泊日数が無制限→年間180日以内に設定
・家主不在型の民泊を営む場合には国土交通大臣の登録が必要　など

特にホテル業界や住宅・不動産業界を志望している方はチェックしておくと、ライバルと差をつけられるかもしれません。

▼国際ニュース
ロシア、ブラジル大統領選挙
イタリア総選挙
イギリス EU離脱交渉

▼スポーツ
平昌オリンピック、パラリンピック開催（2月9日～25、3月9日～18日）
FIFAワールドカップ ロシア大会（6月14日～7月15日）

◎関連トピックス
【旅行業界】インバウンド増加で就活にも影響あり！　今後の課題 ＆ 新卒に求められることとは？
 

  注目トピックス

▼AI関連サービス
日経トレンディが発表した「2018年ヒット予測ベスト20」で第1位に選ばれたのが「マルチAIスピーカー」でした。
Google Home（グーグルホーム／google）、Clova WAVE（クローバーウェーブ／LINE）、Amazon Echo（アマゾンエコー／Amazon）など各社がこぞって商品をリリースし、AIアシスト機能が更に注目される年になりそうです。
スピーカーだけではなく、昨年はソフトバンクがエントリーシート選考に、IBM社開発の「Watson（ワトソン）」を導入決定するなど、AIは就職活動分野にも影響をもたらしてきています。
どのようなビジネス活用があるのか大注目ですね。

▼サービスの無人化　※IT業界・サービス業界志望の方は注目！
AIの発達に加え、人材不足の影響でサービスの無人化を進める企業も増加してきました。
ローソンでは、昨年に次世代型コンビニの研究施設「ローソンイノベーションラボ」を設立。今春にはスマートフォンの専用アプリで決済する無人レジを試験的に東京都内の数店舗で始めるようです。
スマホ決済以外にも、陳列棚に取り付けたデジタルパネルや、手に取った商品をロボットが説明するシステム、商品の会計や袋詰めを自動でするレジサービスなどを導入することで、特に深夜時間帯の無人化経営を目標にしています。
IT業界を志望する方は身近にどのようなITサービスがあるのか、またサービス業を志望する方は、ロボットやが発達する中あえて人がサービスを提供することでどのような価値を提供できるのか、一度考えてみると志望度も深まり良いかもしれません。

▼仮想通貨
日本ではここ1～2年で急速に流行したイメージがある仮想通貨ですが、実はサービス自体は2009年頃から始まっています。
「仮想通貨＝ビットコイン」のようなイメージもありますが、ビットコインはあくまで仮想通貨の1種で、通貨そのものの種類は2017年時点で1000種類まで増えているともいわれています。
急速に発展したため仮想通貨に関する法律は無く、昨年2017年4月に制定された「改正資金決済法」内に仮想通貨の定義などが盛り込まれたことで、「仮想通貨法」とも呼ばれるようになりました。
最近では仮想通貨取引所大手の不正流出がニュースにもなりましたが、送金にかかる手数料が安い、銀行期間を解さずに個人間で送金が可能など、お手軽さがメリットでもあるため、今後もサービス自体は普及しそうです。
金融業界を志望する方はぜひ仮想通貨ビジネスについても知っておくと、より業界・企業理解が深まりそうです。

◎関連トピックス
IoTってなに？　未来のビジネスモデルを知って、志望企業へのアピールに役立てよう

  2018年に●●周年を迎える企業・サービス

▼創業100周年企業
・パナソニック株式会社
・帝人株式会社
・シチズン時計株式会社
・ニチバン株式会社
・ホーチキ株式会社

▼アニバーサリーを迎えるサービス・製品
・東京タワー設立 60周年（12月）
・東京ディズニーリゾート 35周年（4月）
・週刊少年ジャンプ創刊50周年（7月）

いかがでしたか？はじめて知ったニュースもあったかもしれませんが、就職活動中はもちろん社会に出てからも、時事ネタや社会の変化に敏感になっておくことはとても重要です。
まずは就職活動に向けて様々な分野の情報をチェックしておきましょう。

◎関連トピックス
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